高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
通常、線引きの見直しは市街化調整区域の拡大だけではなく、農地転用を含めて市街化区域を広げ、開発行為を進めるものです。それにより、これまで露出していた田畑などの地表をアスファルトで覆うことになりますが、これは雨天時におけるまちの保水機能を低下させ、大地に吸収されない雨水がそのまま側溝や用水へと流れることで内水被害を引き起こす可能性が高まることにつながります。
通常、線引きの見直しは市街化調整区域の拡大だけではなく、農地転用を含めて市街化区域を広げ、開発行為を進めるものです。それにより、これまで露出していた田畑などの地表をアスファルトで覆うことになりますが、これは雨天時におけるまちの保水機能を低下させ、大地に吸収されない雨水がそのまま側溝や用水へと流れることで内水被害を引き起こす可能性が高まることにつながります。
優良農地の転用が一部の地区で多く見受けられると思いますが、近年の優良農地転用について、町としての所見をお伺いいたします。 次に、(３)番目として、脱炭素化社会についてお聞きします。 環境省は「脱炭素に向けた地方自治体の取組について」を発信し、２０５０年までのカーボンニュートラル実現には、２０３０年までの１０年間が重要としました。
先月、新川地区対象の知事との意見交換会で、新川全体の問題として市や町の掲げるマスタープランと定住地区と土地改良事業での農地転用についての矛盾、そして地域コミュニティーを守るために小学校500メートル以内は農地転用できるようにお願いしたところ、知事から「そういった現状があるということを認識した」との答弁をいただきました。 県への要望の説明の際に、これは新川全体の問題なんですね。
また、本市の目指すコンパクトなまちづくりは、郊外の居住を否定するものではなく、市街化調整区域であっても優良な開発は認めることとしており、既存集落の維持や公共交通沿線に居住誘導を図るコンパクトなまちづくりの観点から、農業振興地域からの除外や農地転用が見込まれる区域で良好な都市環境の形成に寄与するなど、一定の基準を満たす開発は都市計画法で定める地区計画により許可することとしております。
本市農業委員会で受け付けている農地転用許可申請の集計においては、本市における陸砂利採取は昭和45年度から行われております。 採取面積及び採取量につきましては、昭和45年度から今年度11月末現在までの累積で、採取面積は427.1ヘクタールであり、平均の砂利採取の掘削深を５メートルと仮定した場合には、その採取量は約2,140万立方メートルと推定されます。 ○議長（藤本雅明君） ５番 山室秀隆君。
このほか、総務費につきましては、一般コミュニティ助成事業の追加内示に伴う補助金の増額、民生費においては、保育所整備事業として、仮称でありますが、桃李統合保育所の建設予定地の農地転用の手続などに必要な用地の測量及び排水計画作成に係る委託料等の計上、農林水産業費では、保全松林緊急保全整備事業の追加内示に伴う園家山松くい虫被害木の伐倒駆除に係る委託料の増額、消防費では、消防新屋分団屯所の移転に係る工事請負費
一方、建設地に係る法令関係の手続においては、土地収用法に基づく事業認定が７月に県より認定されたところであり、現在、農振除外や農地転用、開発行為といった許可申請に向け、準備を進めているところであります。 今後のスケジュールにつきましては、今年３月に開催された議会特別委員会でスケジュール案を示しておりますが、本年度は基本設計、用地の取得、造成工事、実施設計の着手へと進めてまいります。
県は、都市計画法に基づき市街化区域や用途地域を設定し、市街化区域の農地転用を容易にする代わりに、都市計画税等、固定資産税の宅地並みに課税してきているわけです。 以前の私の一般質問で、市は明確な人口減少局面になった今でも、核家族化などによる世帯数の増加を理由に、宅地需要は変わらない、市街化区域内の農地は将来的に宅地になるというような答弁をされています。
現在の進捗状況を申し上げますと、本年１月に農地転用と開発行為に係る許可を受けた後、造成工事の詳細設計に取り組んでおります。造成工事の経費としまして、新年度当初予算案に４，０００万円を計上しておりますが、スマートインターチェンジの本体工事を優先する必要があり、令和２年度末までの完成を目指し事業を進めております。
過去からの推移を見てみると、農地転用などにより、田及び水田面積は減少しています。耕作放棄地についてはどのような推移をしているのか。また、中山間地域と平地での増減の推移についてはどうなのか。放棄地に至った要因は何があるのか。そして、市として、この問題に対して、今後どのような方策を講じていくのかをお伺いします。
さて、次にお聞きしますが、現在、入善町、県の行政では農振除外と農地転用の許可がおりにくいという現状です。近日、県でも早期に許可をおろそうと知事も始めましたが、町も改善はできないものでしょうか。 宅地造成業者は市町村の協力を求めています。
カナヤママシナリー株式会社の立地予定地につきましては、上飯野１２６０番地外１１筆、面積は１万７，０５２．５７平方メートルであり、地権者と協議を行ってまいりましたが、このほど農地転用などの諸手続を終えるとともに、地権者から土地売買について合意を得ることができたところであります。
なお、実際に企業用地として活用する際には、候補地ごとに農振除外手続のほか、農地転用許可を得るために必要となる手続、要件などの規準が異なりますことから、最終報告書の中では、それら必要な手続の内容にも踏み込んで取りまとめたいというふうに思っております。
駐車場につきましては、今年７月３１日に県の農地転用許可を受け、８月７日の所有者などへの合同説明会を経て、現在用地買収を行っており、１０月ごろから工事を着工し、早ければ来年３月末までの完了を目指しています。
特にこうした公共施設が建っておりました用地といいますのは、保育所ももちろんなんですが、立地的に非常に利用価値の高いところが多いものと考えておりますし、土地が造成済みであるということから、工事費を考える上でも、あるいは農地転用等の行政手続を考える上でも、大変メリットがある土地であろうかというふうに考えております。
さて、移住・定住をしようと農地を埋め立て、宅地造成しようとすると、自己所有農地にもかかわらず、小矢部市が昭和48年に農振地区と呼ばれる農業振興地域整備計画が策定され、農振地区内の農地を宅地に変更するためには、農振除外・農地転用手続が必要となります。
平成29年の９月定例会の質問で、滑川市都市計画マスタープランの整合性と農地転用について、当時の児島まちづくり課長、現在の建設部長である藤名農林課長に見解をお聞きしました。 質問時、当局の皆さんは将来においてまずいことになるという認識は正直薄かったのではないかなというふうに答弁を見ながら思っております。
一方で、市内の幾つかの優良な圃場は農地転用、民間による開発行為によりその姿を変えつつあります。圃場の周辺環境の変化はより農業の効率化を進める上で作業の効率化や農薬散布など、農作業への影響が心配されています。これらを踏まえ、農業の経営体の支援策について及び経営体を推進していくための課題についてお伺いします。 ２つ目は、第２次産業について伺います。
それぞれの地元の合意だとか農地転用だとか、そういったものに関してはやはりオーダーメード型のほうが時間がかかる可能性もあるんですが、今ある企業の隣近所にということであれば、やはり今のやり方でしかできない場面もございます。
周辺のまとまった用地は、農業振興地域内の農用地であるため、容易に農地転用ができない点や、一帯が農業集落排水エリアであるため、排水の処理容量などの課題があり、現在のところ、南砺スマートインターチェンジ周辺での企業団地造成の見込みが立っていない状況であります。